大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
あと、それより小さい規模のものについては太陽光が主でございますけれども条例を制定して、大崎市としては再生可能エネルギー発電設備の設置と、あと自然環境等との調和、要は住民生活に危険を及ぼさないようにということの配慮の中で進められるというふうに、ブレーキとアクセルが同じフィールドの中で行われるわけですので、それらを観察しながら、関与できるものについては市は関与していきたいと考えております。
あと、それより小さい規模のものについては太陽光が主でございますけれども条例を制定して、大崎市としては再生可能エネルギー発電設備の設置と、あと自然環境等との調和、要は住民生活に危険を及ぼさないようにということの配慮の中で進められるというふうに、ブレーキとアクセルが同じフィールドの中で行われるわけですので、それらを観察しながら、関与できるものについては市は関与していきたいと考えております。
次に、新年度の感染症対策及び経済対策として、国の第３次補正予算の活用と新年度の対策の考えと課題についてですが、第３次補正予算においても、第１次補正、第２次補正予算からの大きな変更はなく、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援などを通じた地方創生に資する事業に対し活用することが可能となっております。
本市におきましても、感染拡大の防止と影響を受けている地域経済や住民生活等への支援策を盛り込んだ実施計画を策定し、現在までに65の事業について地方創生臨時交付金の活用が認められております。先般、国の第三次補正予算が成立し、追加配分額が示されたところでありますので、引き続き地方創生臨時交付金を活用し、本市の実情に即した効果的な対策を講じてまいります。
アとイとありまして、アの中で、新型コロナウイルス感染症に対する対応、感染拡大の防止策、医療提供体制の整備、イとして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に充当と、あとそのほかにも交付限度額等も記載した中で、一応説明をしているところでございます。
③、整備事業が完了した後、住民生活における問題点の検証はなされているのか。 ④、問題点が生じた場合、どのように対応するのか。 ４点についてお伺いいたします。 ◎村上秀樹半島復興事業部長 私から、住民説明会の在り方についてお答えいたします。
それで、県の審査会の意見書等もこちらの手元にある状況であるのですが、それも含めまして次の意見書を求められた際には内部で、当然住民生活に影響のない、支障のないものということで、数値等も検討しながら県のほうに意見を回答したいと考えております。 ○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。 ◆16番（長谷川博） はい、分かりました。
市長からは住民生活の安全・安心を最優先すべきと考え、災害を誘発するような場所や災害常襲地区などへの設置についてはある程度の規制も必要なことから、調査、研究していきたいと答弁がありました。
引き続き現行法令や国・県のガイドライン等を基に住民生活の安全・安心を最優先事項とし、地域との合意形成及び共生を図るための仕組みづくりについて検討してまいります。 大綱３点目は意見、要望でございましたので、しっかり受け止めてまいります。
2011年３月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の影響による福島第一原子力発電所の炉心融解による一連の原子力事故で、本市にもその影響で土壌などの汚染や住民生活、産業に甚大な被害が発生したのは、議員もご承知のとおりでございます。
次に、抑制区域等を指定した条例の制定につきましては、県のガイドラインが示されて間もないことから、当面は現行の法令による必要な開発指導や地域住民との関係構築などについての対応を行ってまいりますが、住民生活の安全・安心を最優先すべきと考えますので、災害を誘発するような場所や災害常襲地区などへの設置につきましては、ある程度の規制も必要なことから、その内容について調査、研究してまいります。
そこで、市財政も厳しくなる中での公共事業のあり方について、新規建設から防災、老朽化に備えた維持更新へ、また大規模事業より雇用に役立つ小規模事業、そして住民生活密着・地域循環型へと地域経済再生に役立つ公共事業政策を進めるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
本市といたしましても、国や県の動向を注視しながら、他市の例なども参考に、周辺環境に配慮した手続について、住民生活の安全を守る観点から検討してまいります。
被災した住民の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援や制度の拡充が必要となっている。 よって、国会及び政府におかれては、下記の事項について実現するよう強く求める。 記 １ 被災者生活再建支援金の引き上げを行うこと。
針岡地区は、通常山から流れ出た水が富士沼、富士川に集まり、北上川に排水されますが、想定を超える雨量により排水が追いつかず、土木関係や農林業関係で大きな被害が発生し、また市道の通行どめにより、住民生活に支障が生じました。
また、今後人口減少や高齢化の進行等により、さまざまな行政課題に直面することが想定され、地域や住民生活を守る上で、果たすべき自治体の役割が一層大きくなります。 こうした対応を限られた職員数で行っていく必要があり、組織課題に対して的確な対応を講じないと状況の悪化が避けられません。このため、組織力強化が重要であり、その方策として仕事の見直し、ＯＪＴ、マネジメント層の強化などが取り上げられております。
下水道ＢＣＰとは、下水道の業務継続計画ということで、大規模な地震等により下水道施設が被災を受けて、その機能を果たせなくなったときにトイレが使用できないといったような、住民生活に大きな影響を与えるといったことがあります。そういった事態を回避するために、住民生活を確保する視点から、被災時においても下水道が担うべき機能を確保するための計画ということになっております。
（２）市内一円を見据え、住民生活の利便性を向上させるため、生活圏域を主軸として、他市町でも実施しているワゴン車などによる地域循環型バスの運行は考えてはいないか、御所見をお伺いいたします。
近年を見ましても、昨年９月の北海道胆振東部地震による大規模停電や今月９日に関東地方を通過しました台風15号の影響による千葉県を中心とした大規模停電など住民生活に多大な影響を与えており、蓄電池の重要性はますます高まるものと認識をしております。
また、類似の公共企業や民間企業との比較が可能となり、経営のさらなる健全化につながること、また、予算を超える弾力的な支出、効率的、機動的な資産管理など経営の自由度が向上し、住民サービスの迅速な対応やサービスの向上にもつながり、特に資産規模が大きい住民生活に密着したサービスである下水道事業が特に法適が必要と考えております。